原油先物ほぼ横ばい、トランプ氏の対イラン政策復活が支援

　２月５日、アジア時間の原油先物価格はほぼ横ばいで推移している。前日は中国の米国産エネルギー輸入に対する関税を受けて下落したが、トランプ米大統領の対イラン政策が支援材料となった。写真はイランの旗とオイルの生産設備。イランのハールク島で２００５年７月撮影（２０２５　ロイター／Raheb Homavandi）

Laila Kearney

[５日 ロイター] - ５日アジア時間の原油先物価格はほぼ横ばいで推移している。前日は中国の米国産エネルギー輸入に対する関税を受けて下落したが、トランプ米大統領の対イラン政策が支援材料となった。

０２１０ＧＭＴ（日本時間午前１１時１０分）時点で、北海ブレント先物は０．１８ドル（０．２４％）安の１バレル＝７６．０２ドル。米ＷＴＩ先物は０．０９ドル（０．１２％）安の７２．６１ドルだった。

前日は中国が米国の石油、液化天然ガス、石炭の輸入に対する関税を発表した後、ＷＴＩが一時３％下落し、昨年１２月３１日以来の安値を付けた。

一方、トランプ氏は４日、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名。イランの核兵器保有を阻止するため、原油輸出を完全に停止させることを目指すこの政策を受けて、原油先物は値を戻した。

米ゴールドマン・サックスは４日、米国の追加関税発動を受けた中国の報復関税について、エネルギー価格への影響は限定的にとどまるとの見方を示した。