トランプ氏「ガザ所有」発言、中東の不安定化招く ハマスが批判

　２月５日　パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏（写真）は５日、トランプ米大統領が米国によるガザの所有と復興を提案したことについて、「荒唐無稽」であり、中東の不安定化につながりかねないとの認識を示した。写真は２００９年１月、イスタンブールで撮影（２０２５年　ロイター／Osman Orsal）

[カイロ ５日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏は５日、トランプ米大統領が米国によるガザの所有と復興を提案したことについて、「荒唐無稽」であり、中東の不安定化につながりかねないとの認識を示した。

アブ・ズフリ氏はロイターに対し「ガザを支配したいというトランプの発言は荒唐無稽だ。そのような考え方は地域に火をつけかねない」と述べた。

トランプ氏は４日、ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済を発展させる計画を提案した。トランプ氏はこれまで、ヨルダン、エジプトなどアラブ諸国にガザ住民の受け入れを繰り返し要請しているが、周辺国は強く拒否している。

サウジアラビア政府は声明で、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みにも反対すると強調。パレスチナ国家の樹立なしにイスラエルとの関係を確立することはないと表明した。

先月発表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による５０００万トン超のがれきの撤去には２１年かかり、費用は最大１２億ドルに上る可能性があるとみられる。