JPモルガン、中国株の買い推奨撤回 「第2次貿易戦争」リスクで
ロイター / 2024年9月6日 10時37分
9月5日、JPモルガンは、11月の米大統領選後に米中「第2次貿易戦争」が起きるリスクや中国経済に対する懸念を理由に、中国株の買い推奨を撤回した。写真は2020年1月、北京市内で撮影(2024年 ロイター/Jason Lee)
Harry Robertson
[ロンドン 5日 ロイター] - JPモルガンは、11月の米大統領選後に米中「第2次貿易戦争」が起きるリスクや中国経済に対する懸念を理由に、中国株の買い推奨を撤回した。
4日付のリサーチノートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げ、代わりにインド、メキシコ、サウジアラビアなどへの投資を増やすよう投資家に推奨した。
ペドロ・マーティンス氏らJPモルガンのアナリストは「米大統領選前後に中国株のボラティリティーが高まる可能性がある」と指摘。
関税率が20%から60%に引き上げられる「第2次貿易戦争」が起きる可能性があり、その影響は最初の貿易戦争よりも大きくなる恐れがあるとした。
JPモルガンは、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が示唆している60%の関税率が中国製品に適用された場合、2025年の中国成長率は政策対応を除いたベースで、現在の予測値(4%)から2%ポイント低下する可能性があると試算した。
今年の成長率は4.6%を見込んでいる。
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