首相就任なら「早期に解散」、現政権の経済政策を基本的に踏襲＝小泉氏

　９月６日、自民党の小泉進次郎・元環境相（写真）は、都内で開いた総裁選への立候補表明会見で、総裁・首相になった場合、できるだけ早期に衆議院を解散し、国民の信を問う考えを示した。写真は都内で撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　６日　ロイター］ - 自民党の小泉進次郎・元環境相は６日、都内で開いた総裁選への出馬表明会見で、総裁・首相になった場合はできるだけ早期に衆議院を解散し、「私の改革プランについて国民の信を問うことにしたい」と述べた。経済については基本的に岸田文雄政権の政策を引き継ぐ考えも示した。

今回の総裁選は、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶべきだと強調。自身が首相に就任した際には、政治改革、規制改革、人生の選択肢の拡大の３つを１年以内に断行すると訴えた。

小泉氏は、経済について岸田政権の政策を「基本的に引き継ぎたい」と述べた。デフレからの完全脱却に向けた動きに水を差すようなことはぜず、「政策の速度と強度を上げていい流れをさらに加速させていきたい」とした。

首相になった際は、直ちに経済対策の検討を指示する考えも示した。１）年金生活世帯や低所得者世帯への支援、２）物価高騰へのきめ細かい支援のための地方交付金の拡充、３）エネルギー構造の強靭化に向けた支援、４）中堅・中小企業の賃上げ環境の整備、５）労働市場改革の加速──が５本柱になるという。

労働市場改革では、解雇規制を見直し、企業が解雇を検討せざるを得ない場合、企業にリスキリング（職業再訓練）と再就職支援を義務付けることで、前向きに社員の退社・再就職を可能とする仕組みを提案した。

一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアの全面解禁も掲げたほか、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。

エネルギー政策については、現在使える電源を生かすと同時に、世界的な潮流の脱炭素とも協調する。その際、原子力発電所の再稼働や新増設、建て替えも含め「選択肢を閉じることなく考えていく」とした。

＜憲法改正、「放置できず」＞

外交・防衛面では、防衛力強化を加速し防衛費の対実質国内総生産（ＧＤＰ）比２％を速やかに実現するほか、日本外交の基軸である日米同盟を強化すると表明。中国や北朝鮮との直接対話にも「オープンな姿勢」で臨む。

憲法改正は、議論だけ続け、何も変わらない状態をこれ以上放置できないと指摘。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目は時代の要請であり、改正発議の環境が整い次第、直ちに発議し国民投票を実施するという。

自民党改革では、今回の政治資金問題の当事者になった議員は国民への説明責任を果たし、選挙で信任を受けるまで要職に起用しないと表明。次期衆院選で裏金議員を公認するかどうかは、説明責任や再発防止に向けた取り組みの有無などを踏まえ、新執行部が厳正に判断するとした。

閣僚や党役員人事は「実力主義で行い、いかなるグループからも推薦を受けつけない」と述べた。

＊内容を追加しました。