首相になれば「早期に衆院解散」、自民・小泉氏が総裁選出馬を表明

　９月６日、自民党の小泉進次郎・元環境相（写真）は、都内で開いた総裁選への立候補表明会見で、総裁・首相になった場合、できるだけ早期に衆議院を解散し、国民の信を問う考えを示した。写真は都内で撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　６日　ロイター］ - 　自民党の小泉進次郎・元環境相は６日、都内で開いた総裁選への立候補表明会見で、総裁・首相になった場合、できるだけ早期に衆議院を解散し、国民の信を問う考えを示した。

今回の総裁選は、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶべきだと強調し「大きな課題ばかりだけでなく、一人ひとりの小さな願いも届く政治を実現する」と訴えた。

経済では、物価高の影響を受けている低所得者や中小企業への支援に取り組むと表明。首相になった際は、直ちに経済対策の検討を指示するとした。

外交・防衛面では、防衛力強化を加速し防衛費の対実質国内総生産（ＧＤＰ比）２％を速やかに実現するほか、日本外交の基軸である日米同盟を強化すると表明。中国や北朝鮮との直接対話にも「オープンな姿勢」で臨む。

憲法改正では「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目は時代の要請」だと指摘。国会で憲法論議を推進し、改正発議の環境が整い次第、直ちに発議し国民投票を実施するという。

解雇規制を見直し、企業が解雇を検討せざるを得ない場合、企業にリスキリング（職業再訓練）と再就職支援を義務付けることで、前向きに社員の退社・再就職を可能とする仕組みを提案した。

一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアの全面解禁も掲げたほか、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。

　　閣僚や党役員人事は「実力主義で行い、いかなるグループからも推薦を受けつけない」と述べた。

次期衆院選で裏金議員を公認するかどうかは、説明責任や再発防止に向けた取り組みの有無などを踏まえ、新執行部が厳正に判断するとした。

＊内容を追加しました。