経産省、蓄電池の開発・製造に最大3479億円の補助金 生産拡大へ

　９月６日、斎藤健経済産業相（写真）は閣議後会見で、トヨタ自動車や日産自動車が国内で行う蓄電池・部素材、製造装置に関する設備投資や技術開発について、総額１兆円の計画を認定し、政府として最大３５００億円の助成を行うと述べた。写真は米ワシントンで６月撮影（２０２４　ロイター／Nathan Howard）

Ritsuko Shimizu

［東京　６日　ロイター］ - 経済産業省は６日、トヨタ自動車や日産自動車が国内で行う蓄電池・部素材、製造装置に関する設備投資や技術開発について、総額１兆００７０億円の計画を認定し、政府として最大３４７９億円の助成を行うと発表した。

対象はパナソニック・スバルの車載用ＬＩＢセルやトヨタの次世代車載用角型電池、日産の新構造車載用蓄電池など。

認定した計画により、国内生産能力は８５ＧＷｈから１２０ＧＷｈに拡大する。政府は、２０３０年までに蓄電池・材料の国内製造基盤１５０ＧＷｈの確立を目標として掲げている。

海外では政策支援などを背景に急速に供給が拡大、日本の足元のシェアは低下しているという。蓄電池に関して政府は、２３年度補正予算で２６５８億円、２４年度当初予算で２３００億円を計上している。

＜日米企業間の取引積み上げは極めて重要＞

バイデン米政権が国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止する見通しとの報道について、斎藤健経産相は「報道は承知している」としたうえで「米国の法律に基づき手続き中の個別案件。この段階で日本政府としてコメントするのは差し控える」とした。ただ「日米企業間の一つ一つの取引の積み上げも極めて重要。積み上げが日米の経済関係の重要な要素を構成している」と述べた。