コロナ対策の現金給付、年収6万ドルは対象と想定＝米財務長官

　２月７日、イエレン米財務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス対策のひとつとして提案している国民への１４００ドルの現金給付に関し、年収６万ドルの国民は受給対象になるはずだとの見方を示した。米首都ワシントンで２０１７年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　７日　ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、バイデン政権が新型コロナウイルス対策のひとつとして提案している国民への１４００ドルの現金給付に関し、年収６万ドルの国民は受給対象になるはずだとの見方を示した。この給付は１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策法案に盛り込まれている。

イエレン氏はＣＮＮの番組で「厳密に対象をどこに絞るかについては今後決まるが、苦境にあえぐ中間層世帯は支援を必要としている」と語った。

政権はこれまで、現金給付の対象を決める上で交渉に応じる用意があるとしており、所得制限の水準をどこに設定すべきかについて明確な考えをまだ示していない。

イエレン氏は「バイデン大統領は何が公平かを定義する上で議員らと協力する用意がもちろんあり、３０万ドル以上の収入がある世帯は受け取るべきではないという考えだ」と語った。

また、議会が景気対策法案を承認すれば、米国は来年、雇用の最大化を再び達成できるだろうと予想。議会の承認がなければ、失業が何年も続くことになるとした。

議会共和党は同対策は不必要な公的債務の拡大につながるとして、抵抗している。

米議会の上下両院は先週、コロナ対策法案を実現するための予算決議をそれぞれ可決、上院で単純過半数で法案を成立させる環境が整った。

イエレン氏は景気を過剰に刺激し、インフレ高進を招くリスクにちて問われると、「そのリスクが顕在化した場合は対処するための良い手段をわれわれは有している」と述べた。