最低法人税率を巡るG7合意、途上国に不利との批判も
ロイター / 2021年6月8日 13時41分
6月7日、主要7カ国(G7)財務相会合が多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意したが、貧困撲滅を訴える団体からは途上国を犠牲にして先進国が有利になる制度だとの批判が出ている。写真は4日ロンドンでの代表撮影(2021年/ロイター)
[フランクフルト 7日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相会合が多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意したが、貧困撲滅を訴える団体からは途上国を犠牲にして先進国が有利になる制度だとの批判が出ている。
国際非政府組織(NGO)のオックスファムと欧州債務・開発ネットワーク(Eurodad)は、G7の合意では米欧など多国籍企業の本国で税収が増えるものの、そうした企業が事業展開する途上国では多額の税収を見込めないと指摘。
Eurodadのトーベ・ライディング氏は「G7は自らに有利な取り決めを作成した」と批判した。
オックスファムの税制専門家クリスチャン・ハルム氏は「完全に先進国寄りで、貧困国には不公正な内容だ」とし、多国籍企業の本国が強い権限を持つことになり、「先進国への大量の資金移転が起きる」との見方を示した。
税制改革を訴えるタックス・ジャスティス・ネットワークも、G7の合意は不公正な内容だと批判している。
Eurodadのライディング氏は、多くの途上国はG7の合意の受け入れを迫られるかもしれないが、インドなどの大国が抵抗する可能性があると指摘。
国際的な税制改革を目指している経済協力開発機構(OECD)は、今回の合意で米国が不公正な利益を得るとの見方を否定している。
最近の研究によると、各国共通の最低法人税率を15%とすることで最終的な合意が成立した場合、欧州連合(EU)は多国籍企業から追加で500億ユーロの税収を得られる可能性がある。
この記事に関連するニュース
-
ブラジル大統領、米欧主導の秩序に再考迫る グローバルサウスの代弁者 中露接近の危うさも
産経ニュース / 2024年5月3日 15時55分
-
生成AIの規律と活用へ国際枠組み、岸田首相が創設表明…OECD閣僚理事会の開会式で演説
読売新聞 / 2024年5月2日 22時40分
-
お金ではなく「サービスを配る」がなぜいいのか お金持ちにもサービス給付で格差がうまる理由
東洋経済オンライン / 2024年5月1日 18時0分
-
米、最低税率が「利益に」 財務長官が議会証言
共同通信 / 2024年5月1日 9時23分
-
歳入不足が続く国の予算、避けて通れない増税議論 「きちんと一度しなければならない」専門家が指摘
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2024年4月14日 9時0分
ランキング
-
1日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由 「為替は管轄外」では、結局うまくいかない?
東洋経済オンライン / 2024年5月4日 8時30分
-
2過度な動き「ならす必要も」=円安、介入コメントせず―鈴木財務相
時事通信 / 2024年5月3日 23時51分
-
3相鉄線「屈指の閑散駅」ついに一新へ! 大幅イメチェン&新改札も 完成時期は?
乗りものニュース / 2024年5月4日 8時42分
-
424年度の企業倒産、1万件超か 原材料高、人手不足が収支圧迫
共同通信 / 2024年5月4日 15時30分
-
5円上昇、一時151円台 3週間ぶり円高水準、介入警戒も
共同通信 / 2024年5月3日 22時28分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください