最低法人税率を巡るＧ７合意、途上国に不利との批判も
ロイター / 2021年6月8日 13時41分
６月７日、主要７カ国（Ｇ７）財務相会合が多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意したが、貧困撲滅を訴える団体からは途上国を犠牲にして先進国が有利になる制度だとの批判が出ている。写真は４日ロンドンでの代表撮影（２０２１年／ロイター） [記事を読む]
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