ＵＳスチールは米にとどまるべき、バイデン氏の方針変わらず

バイデン米大統領（写真）は、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手ＵＳスチールについて、米国内で所有かつ運営される企業であり続けるべきという認識を堅持している。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手ＵＳスチールについて、米国内で所有かつ運営される企業であり続けるべきという認識を堅持している。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が９日明らかにした。

カービー氏は「バイデン大統領はこれまでも述べてきているように、ＵＳスチールが米国にとどまることを確実にすべきと決意しており、それが目標だ」と述べた。

これに先立ち、共和党のルビオ上院議員ら３人はバイデン大統領に書簡を送り、日本製鉄へのＵＳスチール売却を阻止するため、緊急権限を行使するよう要請した。