仏選挙結果、信用格付けに「マイナス」＝ムーディーズ

格付け会社ムーディーズは、フランス国民議会（下院）総選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告した。２０１１年８月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［ロンドン　９日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは、フランス国民議会（下院）総選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告した。また、大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になるとの見方を示した。

ノートで「将来の政府が直面する制約を考慮すると、２０２５年に歳出ベースの財政再建が実現する可能性は低い」と指摘。フランスは国内総生産（ＧＤＰ）に対する税収の比率がすでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最も高いことから、さらなる増税を断行できる可能性は低いとし、「選挙結果の財政的影響は信用にマイナスだ」とした。

ムーディーズのフランスに対する現在の信用格付けは「Ａａ２」で、フィッチやＳ＆Ｐグローバルよりも１段階高い。見通しは「安定的」。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは８日、フランスが総選挙を受け宙づり議会（ハング・パーラメント）となったことについて、政策立案が複雑化する恐れがあるとし、債務拡大もしくは経済成長が持続的に低迷すれば格下げを招く可能性があると警告した。

ムーディーズは「現在の前例のない状況はフランスの制度と政策の有効性を試すことになる」とした。