米ホワイトハウス、コロナ追加対策法案を検討 議会と非公式協議

米ホワイトハウスは、新たな新型コロナウイス対策法案の策定に向け、議会と非公式協議を開始した。写真は食事の配給に並ぶ列。５月９日、ニューヨーク市で撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、新たな新型コロナウイス対策法案の策定に向け、議会と非公式協議を開始した。野党民主党は、州・地方政府への支援や新型コロナ検査費用などを新たに盛り込んだ大規模な対策を推進しており、早ければ週内にも新たな法案を公表したい意向だが、ホワイトハウスは急がない姿勢を示している。

ムニューシン財務長官やカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らによると、新型コロナの感染拡大で財政が打撃を受けている州政府への支援などが議論されている。また、ハセット大統領顧問によると、失業により生活苦に追い込まれた国民への食料支援や、インターネットを利用できない人にブロードバンドへのアクセスを提供する案も検討されている。

ムニューシン長官はＦＯＸニュース・サンデーで、法案を巡る協議について「数週間」かけて行う姿勢を示し、「さらに数兆ドルの公的資金を支出するにあたっては結論を急がす、慎重に行いたい」と述べ、「われわれは、管理がずさんな州を救済するようなことはしない姿勢を明確にしてきた」と強調した。

カドロー委員長も、ＡＢＣの番組で「協議を行っていないわけではないが、現時点では非公式な話し合いだ」と指摘。「次の措置についてアイデアを集めている。新たな措置は間違いなくデータ次第になる」と語った。

ただ、短期的な経済見通しが悪化する中、さらなる支援を求める圧力は高まる可能性がある。

ハセット氏はＣＢＳの番組で、米失業率は５月か６月に「２０％を上回る」可能性があるとの見解を示した。

また、ムニューシン長官は、米国が現在２５％に近い「実質」失業率に直面している可能性があるかどうかについて聞かれ、「その可能性はある」と答えた。

４月の米失業率は１４．７％と、第２次世界対戦後に記録した１９８２年１１月の１０．８％を上回り、戦後最悪となった。

議会は３月上旬以降、３兆ドル規模の新型コロナ対策法案を可決している。