バイデンとトランプ、それぞれの苦境

暴力的な学生デモは保護されないと演説で語ったバイデン　Nathan Howard-REUTERS

冷泉彰彦
＜大学デモへの対応に苦慮するバイデン、不倫口止め裁判が想定以上に悪影響を及ぼしそうなトランプ＞

11月の投票日まで半年を切りました。既に民主党は現職のバイデン候補、共和党は復職を狙うトランプ候補が過半数の代議員を獲得して、党の統一候補の地位を確定しています。ならば、本選を前倒しにする格好で、政策論争を徹底すれば選挙戦が盛り上がるはずです。ですが、現状はそうなっていません。

それどころか、今週の両候補はともにかなり「危ない苦境」に立たされています。まずバイデンの方ですが、日に日に激化する各大学における「ガザ攻撃反対運動」に手を焼いています。先週は短い演説を行って「言論の自由は支持するが、秩序への挑戦は許さない」という原則論を示して、ある意味で中立の立場を取っていました。

ですが、今週に入ると７日（火）に「ホロコースト追悼式」に出席した際には、よりイスラエル寄りの発言に修正しています。「ガザ攻撃の犠牲をホロコーストに例えるのは許さない」、あるいは「10月のハマスのテロを過小評価してはならない」と明確に宣言したのです。これには、演説の場がユダヤ系の多いイベントであったこともあるでしょうが、イスラエルが７日になってラファへの空爆を強化していることが関係しているようです。

イスラエルは、カタールでの和平交渉に臨んでおり、ハマスの側は仲介案を受諾したのですが、イスラエルは自分たちの当初案とは違うとして拒否、攻撃を再開していました。バイデン政権は、ブリンケン国務長官を派遣して、ネタニヤフ首相にラファ攻撃を思いとどまるよう説得をしたのですが、結果的に失敗した形となりました。

ですが、国策としてはイスラエル支援の立場は変えられないなかで、バイデンとしては国内のデモを抑えるしかないのが現状です。ただ、学生たちはラファ攻撃の再開に怒っており、多くの大学では卒業式における混乱は避けられないと言われています。そんななかで、バイデンがイスラエル寄りの姿勢を取るということは、選挙戦で重要な若者票がどんどん逃げる可能性を意味します。最悪の場合は、サンダース議員やオカシオコルテス議員など左派との不和を露呈することにもなりかねません。バイデンとしては政治的に非常に難しい局面となってきました。

微罪のはずの裁判が......

一方のトランプですが、４つの訴訟の中で、最も意味が薄いとされていた「不倫相手への口止め料問題」が佳境を迎えています。この裁判ですが、微罪であるのに強引に起訴がされたとして、起訴されたことでかえって支持基盤が強固になったという評判があります。ところが、ここへ来て「そうでもなさそう」な展開になってきました。