ＯＰＥＣ月報、「ＯＰＥＣプラス産原油」の需要予測に変更＝関係筋

５月９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月報でＯＰＥＣ産原油の需要予測の公表を廃止し、ロシアなど非加盟産油国も含む「ＯＰＥＣプラス」の枠組みで生産する原油への需要予測に切り替える方針だと、関係筋が明らかにした。写真はウィーンのOPEC本部。２０２０年４月撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger）

Alex Lawler

[ロンドン ９日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月報でＯＰＥＣ産原油の需要予測の公表を廃止し、ロシアなど非加盟産油国も含む「ＯＰＥＣプラス」の枠組みで生産する原油への需要予測に切り替える方針だと、関係筋が明らかにした。

ＯＰＥＣプラスはＯＰＥＣ加盟１２カ国と非加盟１０カ国で構成。２０１６年に生産調整で原油相場を下支えするための協力宣言（ＤｏＣ）に合意しており、長く協力関係にあることから今回の変更に至った。関係筋によると、今月の月報から「ＤｏＣ」の名称でＯＰＥＣプラス産原油の需要予測のみを盛り込むという。

４月の月報では初めて、ＯＰＥＣ産原油と共にＯＰＥＣプラス産原油の需要予測を公表していた。

関係筋は今回の変更について、生産調整がＯＰＥＣプラスの枠組みで行われるようになった現状に即していると述べた。

ＯＰＥＣ産原油の市場シェアは、昨年末のアンゴラ脱退を受け、数十年来の低水準である２７％に落ち込んでいる。ロイターの試算によると、ＯＰＥＣプラスのシェアは約４１％となっている。