ＷＨＯのパンデミック条約を巡る担当者交渉、合意まとまらず終了

感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整えるための世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了したことが１０日、分かった。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse）

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整えるための世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了したことが１０日、分かった。関係者が明らかにした。

ＷＨＯに加盟する１９４カ国の交渉担当者は、今月下旬に開かれるＷＨＯの総会で法的拘束力のある文言を採択することを視野に入れ、１０日の終わりまでに最終合意案をまとめることを目指していた。

ある当局者によると、１０日昼の時点でこの文言に関する交渉が打ち切られ、条約策定に向けた作業をどのように続けるのかや、作業に要するのが今後数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを検討することに移った。

パンデミックに対処するための既存の規則改定と並び、新たな病原体に対する世界的な予防態勢を強化することが条約文書の目的となる。

専門家は、交渉では公平性などを巡って意見の大きな隔たりがあり、合意に向けた日程がタイトだったと指摘した。一般に条約として知られるこの協定は、一部の国では政治的な問題にもなっている。

交渉に関わったある当局者によると、大半の国がワクチンへの公平なアクセスに力強く取り組むことを支持したが、最終合意には至らなかった。

外部の専門家らは、多くの国で今年は選挙が控えていることもあり、条約への政治的な機運が失われることは長期的な遅れが生じればリスクになると言及した。