中国環境省、排出量取引の対象拡大へ EU炭素税を視野に
ロイター / 2024年9月10日 12時34分
9月10日、中国生態環境省は、排出量取引制度(ETS)の対象として年内にセメントと鉄鋼、アルミニウムの生産を加える計画について、意見を公募すると発表した。写真は煙を上げる鉄鋼会社の煙突。中国の河北省で2015年11月撮影(2024 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[北京/シンガポール 9日 ロイター] - 中国生態環境省は9日、排出量取引制度(ETS)の対象として年内にセメントと鉄鋼、アルミニウムの生産を加える計画について、意見を公募すると発表した。
これら3分野を加えると、取引される温室効果ガスは中国全体の60%前後に達する可能性があり、米国の排出量を上回るという。
中国はETSを2段階で拡大する。まず2024─26年にETSの仕組みを参加者に周知し、排出量データの質向上などを図る。27年からは、企業に割り当てる排出枠を縮小する。
中国政府は21年7月にETSを開設。30年までに排出量がピークを迎える形にした上で、60年時点で排出量が実質ゼロの「カーボンニュートラル」を実現する取り組みの一環だ。ただ、対象はこれまで電力部門のみにとどまっていた。
欧州連合(EU)は26年から環境規制の緩い国からの輸入品に「国境炭素税」を課す方針で、中国の重工業部門は脱炭素化の加速を迫られている。
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