米英、早期渡航解禁に取り組み 首脳会議で合意へ＝英政府

６月９日、バイデン米大統領とジョンソン英首相は「可能な限り早期に」両国間の渡航を解禁するために取り組むことで合意する見通し。ヒースロー空港で１月撮影（２０２１年　ロイター/Henry Nicholls）

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領とジョンソン英首相は「可能な限り早期に」両国間の渡航を解禁するために取り組むことで合意する見通し。英政府が９日遅くの声明で明らかにした。

バイデン氏は同日、英国に到着。１１日から開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席するのを前に、１０日に開催地の英コーンウォールでジョンソン氏と会談を開く。

ロイターは８日、バイデン政権が新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限を安全に解除する方法を検討するため、英国、カナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）と専門家作業部会を設置すると報じた。

米国は、英国、多くのＥＵ加盟国を含むシェンゲン協定加盟２６カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルからの米国籍でない人の入国を制限しており、航空業界などがバイデン政権に解除を迫ってきた。

バイデン、ジョンソン両氏は、１９４１年に当時のチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が発表した共同宣言「大西洋憲章」の現代版制定で合意する見通し。新たな憲章は民主主義の防衛、公正で持続可能な取引制度の構築、サイバー攻撃への対処、気候変動対策、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の封じ込めなど８分野での緊密な連携に向けた行動計画をまとめたものとなる。

英政府の声明によると、安全な渡航の再開が主要目標の一つとなる見通し。コロナ禍前は英国から毎年、５００万人以上が米国を訪れる一方、米国からは４５０万人余りが英国を訪れ、行き来する人は他のどの国よりも多かった。

「英米間のつながりは国民にとって極めて重要なだけでなく、両国の至る所で雇用を創出し、維持させている」と強調した。