ＦＲＢ当局者、一連の積極的な利上げ支持 痛み伴う道のりとも認識

　５月１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレ抑制に向け、一連の積極的な利上げへのコミットメントを相次いで表明した。写真はボストンの飲食店に出された求人広告。４月撮影（２０２２年　ロイター/Brian Snyder）

［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１０日、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレ抑制に向け、一連の積極的な利上げへのコミットメントを相次いで表明した。同時に、痛みを伴う道筋となるという認識も示した。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」とした上で、「失業率がやや上昇し、あと１四半期マイナス成長もしくは低成長に陥る可能性があるが、インフレ率を引き下げるためには仕方がない」と述べた。

さらに、経済の今後の道のりは「スムーズではなく、困難な道のりとなるだろう。しかし、その状況を受け入れ、断固としてインフレ低下を目指す必要がある」と語った。

メスター総裁は、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性を永遠に排除することはないという認識も示した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、６、７月に開く２回の会合でそれぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」という認識を示した。

同時に、「軟着陸（ソフトランディング）について考える時、成長がしばらくトレンドを下回り、大幅ではないにしろ、失業率が幾分上昇する可能性があり、課題となる」と語った。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、借り入れコストを中立水準まで引き上げた時点で、インフレ率を目標の２％に戻すためにあとどの程度の措置が必要か評価できるとし、「ＦＲＢは必要なことを実施する」と言明した。

また、ウォラーＦＲＢ理事は、インフレは高すぎ、労働市場の状況は「正常ではない」と指摘。「経済が持ちこたえられる今こそ、利上げをする時期だ」とし、「前倒しして済ませ、その後に進捗具合を検証する。一段の措置が必要なら実施する」と述べた。

バイデン大統領は１０日、インフレ対応に関する演説を行い、「全米の家計がインフレに圧迫されていることを認識している」とし、「私がインフレ問題を真剣に受け止め、国内の最優先課題に位置づけていることを分かってもらいたい」と語った。

その上で、インフレ抑制に向け「ＦＲＢが責務を果たすと確信している」と言明した。