トランプ氏「口止め料」事件、過半数が問題視＝世論調査

　米大統領選に関するロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件を巡る裁判について、６４％の有権者が少なくとも「やや深刻」だと回答した。ネバダ州ラスベガスで１月撮影（２０２４年　ロイター／Ronda Churchill）

Jason Lange

[ワシントン １０日 ロイター] - 米大統領選に関するロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件を巡る裁判について、６４％の有権者が少なくとも「やや深刻」だと回答した。

「深刻ではない」との回答は３４％。残りは「分からない」もしくは未回答だった。

同裁判の初公判は今月１５日に予定されている。トランプ氏は４件の刑事事件で起訴されているが、裁判が開かれるのは初めて。

法律専門家は、選挙を巡る不正や機密文書の不正保管で起訴された事件の方が深刻度が高いと指摘しているが、今回の調査によると、いずれかの裁判で有罪になればトランプ氏は大きな痛手を受ける可能性がある。

共和党員の約４割、無党派層の３分の２が、口止め料を巡る起訴は深刻だと回答。「トランプ氏がビジネス文書を不正に改ざんし、詐欺行為に関与したことは信じられる」との回答も共和党員の３分の１近く、無党派層の３分の２近くを占めた。

有権者も他の３件の事件の方が深刻度が高いと考えているとみられ、「選挙を巡る不正で起訴されたことは深刻」との回答は登録有権者は約７４％に達した。

＜「大統領免責特権」に賛同は２７％どまり＞

トランプ氏は４件の刑事裁判の開始を遅らせようとしているが、登録有権者の約６割は、１１月５日の投票日の前に裁判を行うべきだと答えた。

トランプ氏は２０２０年の大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、大統領の免責特権の適用を求めているが、同氏の主張に同意すると答えた登録有権者は２７％にとどまった。

また、共和党員の約４分の１が、重罪で有罪評決が出ればトランプ氏に投票しないと答えた。

今回の調査は今月４─８日に全米の成人１０２１人（うち登録有権者８３３人）を対象にオンラインで実施した。