独中銀新総裁、高インフレに警鐘 金融緩和縮小方針の継続表明

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ナーゲル新総裁は１１日の就任演説で、高インフレに警鐘を鳴らし、前総裁の金融緩和縮小方針を継続する考えを示した。写真はナーゲル新総裁。２０１５年３月撮影（２０２２年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ナーゲル新総裁は１１日の就任演説で、高インフレに警鐘を鳴らし、前総裁の金融緩和縮小方針を継続する考えを示した。

ナーゲル氏は、最近のインフレ高進は一時的なものではないとし、今後も予想以上に高まる可能性があると警告。「高いインフレ率が自動的に終わりを迎える特殊効果に起因していることは事実だが、完全にそうとは言い切れない」とし、「インフレ率が予想以上に長く高止まりする危険性があるとみている」と述べた。

また、前任であるワイトマン氏の方針を継続すると強調したほか、インフレは最貧困層の打撃になると指摘。「ドイツ国民はドイツ中銀が文化安定の声高な擁護者であることを当然期待している。今後もそうあることを保証する」とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は式典で「多くの人々が物価上昇を懸念していることを理解しており、その懸念を非常に深刻に受け止めている」とした上で、「しかし、物価安定に対するわれわれのコミットメントは揺るぎないものであり、インフレ期待をしっかりと固定し、通貨の信認を得るためにそれが重要であることを人々は信頼することができる」と語った

ＥＣＢは昨年１２月１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。決定を巡っては「非常に大多数」の賛同が得られたが、ワイトマン総裁（当時）らが反対していた。

ナーゲル氏は、インフレ見通しは極めて不確実であり、実際の数値が予想を上回った場合には金融政策で対応する必要があるかもしれないと主張。「物価安定が必要ならＥＣＢ理事会が行動を起こし、金融政策を調整しなければならないということは明らかだ」とした。