温暖化から地球救う猶予「あと2年」、国連高官が対策強化訴え

国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長（写真）は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。２月１２日、ドバイで撮影（２０２４年　ロイター/Amr Alfiky）

Kate Abnett　Simon Jessop

［ロンドン／ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。

極端な気象や熱波の爆発的発生を防ぐために気温上昇を１．５度以下に抑制するには、２０３０年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要があるとされる。しかし、昨年に世界で排出されたエネルギー関連の二酸化炭素量は過去最高を記録した。

現状の取り組みでは３０年までに排出量はほとんど抑制されないとみられている。

スティル氏は、ロンドンのシンクタンクで行われたイベントで講演し、「地球を救うには（今後２年の取り組みが）必須となると指摘。

「新世代の国家気候変動計画を通じて温室効果ガス排出を大幅に削減できるチャンスはまだある。だが、さらに強力な計画が今必要だ」と述べた。

同氏は、２０カ国・地域（Ｇ２０）は世界の排出量の８０％を占めており、緊急に取り組みを強化する必要があると訴えた。