トランプ政権、連邦職員年金による中国株投資停止に圧力

トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、米国の安全保障を脅かす恐れがあるなどと米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。 バージニア州アーリントンで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、米国の安全保障を脅かす恐れがあるなどと米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

問題となっているのは、軍人や連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）を運用する政府機関、連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）による５００億ドル規模の国際株の投資先。

スカリア労働長官は１１日、ＦＲＴＩＢのマイケル・ケネディ理事長に送付した書簡で、中国企業の株式を含むファンドに米国の連邦職員や軍人の退職金を投資するのをやめるよう求めた。

スカリア長官は、カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）からこうした投資に反対する意向を示す書簡を受け取ったことから、ケネディ理事長に書簡を送付した。