ＯＰＥＣプラス、6月以降も現行の協調減産継続＝関係筋

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も現行水準の協調減産を継続する意向であることが１２日、複数の関係筋の話で明らかになった。 ジュネーブで２０１８年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ドバイ／ロンドン／モスクワ　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も現行水準の協調減産を継続する意向であることが１２日、複数の関係筋の話で明らかになった。

ＯＰＥＣプラスは４月、日量９７０万バレルの減産を５月と６月に実施することで合意。７月から１２月までは減産幅を日量７７０万バレルに縮小するものの、協調減産は２０２２年４月まで継続されることになっている。

ＯＰＥＣプラス関係筋はロイターに対し「担当閣僚は日量１０００万バレル程度の現行減産を６月以降も継続する意向を示している。減産幅の縮小はしないというのが、現在討議されている基本シナリオだ」と述べた。

ロシアに近い関係筋も、「市況による」としながらも、現行水準の減産が６月以降も継続される可能性を否定していない。

ＯＰＥＣプラスは６月初旬に次回会合を開く。

別のＯＰＥＣプラス関係筋は「需要が近い将来に上向くことが重要だが、新型コロナウイルス感染拡大抑制策が解除されるまで、需要は回復しない」と指摘。こうした中、 サウジアラビアは１１日、ＯＰＥＣプラスの合意に加え６月に追加的に日量１００万バレルの減産を実施すると発表。クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も合計で日量１８万バレルの減産を発表した。

こうした減産の発表を受け、原油価格は１２日の取引で上昇。ただ経済活動再開後の中国や韓国のほか、ドイツでも新型ウイルスの感染が新たに拡大していることで、懸念が再び高まっている。