米政権は戦略的利益優先、ベトナム・インド訪問巡り人権団体が批判

　９月１１日、バイデン米大統領（写真左）のベトナム訪問に際してホワイトハウスが発表したファクトシートには人権に関する記述が極めて少なく、人権擁護団体から失望の声が出ている。写真はバイデン米大統領のベトナム訪問に際してホワイトハウスが発表したファクトシートには人権に関する記述が極めて少なく、人権擁護団体から失望の声が出ている。写真はヴォー・ヴァン・トゥオンベトナム大統領と握手するバイデン氏。ハノイで撮影（２０２３年　ロイター／Evelyn Hockstein）

David Brunnstrom　Humeyra Pamuk

[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米大統領のベトナム訪問に際してホワイトハウスが発表したファクトシートには人権に関する記述が極めて少なく、人権擁護団体から失望の声が出ている。

この文書は全体で２６００字を超えるものだったが、人権に関する部分は小見出しを含めてわずか１１２字だった。

ビジネスや戦略的な観点からすると、バイデン氏の１０─１１日のベトナム訪問と先週末のインド訪問は、中国に対抗する米国の取り組みに寄与するとみられる国々との関係を強化すると受け止められるだろう。

しかし、バイデン政権は２０２１年の発足時に人権問題を最優先課題に掲げており、人権団体からは失望と批判の声が上がった。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアジア担当アドボカシー・ディレクター、キャロリン・ナッシュ氏は、バイデン政権が戦略的に重要と見なす国とのパートナーシップを推進するために明らかに人権問題から焦点をそらし、人権保護での「あからさまな失敗」を容認するというメッセージを送っていると批判した。

人権団体はインドやベトナムでの人権侵害を指摘している。

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