米下院、強硬派の要求巡り予算協議停滞も 政府機関に閉鎖リスク

　９月１１日、今週再開する米下院では、歳出削減やバイデン大統領に対する弾劾調査を巡る政治対立が予想され、機能停止に陥る可能性がある。議会が政府機関の閉鎖を回避できるかは不透明な状況だ。ワシントンの連邦議会議事堂前で６日撮影（２０２３年　ロイター／Julia Nikhinson）

David Morgan

[ワシントン １１日 ロイター] - 今週再開する米下院では、歳出削減やバイデン大統領に対する弾劾調査を巡る政治対立が予想され、機能停止に陥る可能性がある。議会が政府機関の閉鎖を回避できるかは不透明な状況だ。

下院と上院の会期は予算が期限切れとなる３０日までの約１２日間。１２本の歳出法案が両院を通過し、バイデン大統領の署名を得て、成立するための時間はほとんどない。

論点は、２０２４会計年度予算を巡り、保守強硬派の議連「フリーダム・コーカス（自由議連）」が歳出を１兆４７００億ドルに抑えるよう要求していることだ。これはバイデン氏と共和党のマッカーシー下院議長が５月に合意した額より１２００億ドル少ない。ホワイトハウスや上院共和党トップのマコネル院内総務などはこの要求を拒否している。

こうした論争のほか、強硬派によるウクライナ支援への反対やバイデン氏に対する弾劾調査の要求により、政府機関の閉鎖回避に向けたつなぎ予算を成立させる取り組みが阻害される可能性がある。

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