米公益事業サイバー攻撃、1─8月は前年比7割増 旧式ソフト標的に
ロイター / 2024年9月12日 10時52分
9月11日、チェック・ポイント・リサーチのデータによると、今年1─8月に米国の公益事業が受けたサイバー攻撃は、2023年の同じ期間に比べて約70%増加した。写真は2017年3月、テキサス州アマリロで撮影(2024年 ロイター/Lucas Jackson)
Seher Dareen Vallari Srivastava
[11日 ロイター] - チェック・ポイント・リサーチのデータによると、今年1─8月に米国の公益事業が受けたサイバー攻撃は、2023年の同じ期間に比べて約70%増加した。重要なインフラに対する脅威の高まりが浮き彫りになった。
8月までのサイバー攻撃は平均1162件で、前年同期の689件から7割増加した。
電力需要の大幅増に対応するため送電網が急拡大し、資産がデジタル化される中、米国全土の公益事業と電力インフラはますます脆弱になっている。
サイバーセキュリティー企業ソニックウォールのダグラス・マッキー氏は、公益事業の多くが時代遅れのソフトウエアを使用しているため、サイバー攻撃の格好の標的と指摘した。
これまでのところ、こうした攻撃で米国の公益事業が機能不全に陥ったことはないが、業界専門家らは組織的な攻撃が重要なサービスに影響し、多大な経済損失をもたらすことから壊滅的となる可能性があると警告している。
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