米公益事業サイバー攻撃、1─8月は前年比7割増 旧式ソフト標的に

　９月１１日、チェック・ポイント・リサーチのデータによると、今年１─８月に米国の公益事業が受けたサイバー攻撃は、２０２３年の同じ期間に比べて約７０％増加した。写真は２０１７年３月、テキサス州アマリロで撮影（２０２４年　ロイター/Lucas Jackson）

Seher Dareen　Vallari Srivastava

[１１日 ロイター] - チェック・ポイント・リサーチのデータによると、今年１─８月に米国の公益事業が受けたサイバー攻撃は、２０２３年の同じ期間に比べて約７０％増加した。重要なインフラに対する脅威の高まりが浮き彫りになった。

８月までのサイバー攻撃は平均１１６２件で、前年同期の６８９件から７割増加した。

電力需要の大幅増に対応するため送電網が急拡大し、資産がデジタル化される中、米国全土の公益事業と電力インフラはますます脆弱になっている。

サイバーセキュリティー企業ソニックウォールのダグラス・マッキー氏は、公益事業の多くが時代遅れのソフトウエアを使用しているため、サイバー攻撃の格好の標的と指摘した。

これまでのところ、こうした攻撃で米国の公益事業が機能不全に陥ったことはないが、業界専門家らは組織的な攻撃が重要なサービスに影響し、多大な経済損失をもたらすことから壊滅的となる可能性があると警告している。