国内企業物価2月は前年比0.6%上昇、補助金効果剥落で伸び拡大=日銀
ロイター / 2024年3月12日 10時18分
日銀が12日発表した2月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比0.6%の上昇だった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2016年3月撮影(2024年 ロイター/Yuya Shino)
Kentaro Sugiyama
[東京 12日 ロイター] - 日銀が12日発表した2月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比0.6%の上昇だった。36カ月連続のプラスで、伸び率は1月の0.2%から拡大した。前年から実施された政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果が一部剥落したことが主因。前月比は0.2%上昇だった。
2月の国内企業物価指数は120.3と、比較可能な1980年以降で過去最高水準だった。ただ、補助金などの変動要因を除けば2023年以降ほぼ横ばいの動きになっており「そうした流れは今のところ変わっていない」と日銀の担当者は説明している。ロイターが事前にまとめた予測中央値は前年比0.5%の上昇だった。
前年比で最も押し上げに寄与したのは飲食料品で、原材料や包装資材、エネルギーなどのコスト上昇を転嫁する動きが見られた。輸送用機器も引き続き鋼板や部品、物流費などのコスト上昇分を転嫁する動きが出ていた。
電力・都市ガス・水道は前年比21.9%下落。1月の同27.7%下落からマイナス幅を縮小した。
全515品目中、前年比で上昇したのは400品目、下落は94品目。日銀の担当者は、国際商品市況や輸入物価の動向、コスト変動分の価格反映も含めた企業の価格設定行動などを引き続き注視していくと述べた。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「当面の企業物価指数は横ばい圏の推移となる。注目される消費者物価指数は高めのインフレ率が続いていることから、川上からのディスインフレ圧力が川下に波及する動きはまだ続くだろう」と指摘している。
*日銀の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
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