欧州委、ユーロ圏成長率見通し据え置き 新型肺肺炎は主要リスク

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１３日、ユーロ圏の２０２０年と２１年の経済成長率見通しを１９年に並ぶ１．２％に維持すると同時に、両年のインフレ率見通しを若干上方修正した。ブリュッセルで昨年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１３日、ユーロ圏の２０２０年と２１年の経済成長率見通しを１９年に並ぶ１．２％に維持すると同時に、両年のインフレ率見通しを若干上方修正した。ただ、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大は主要な下方リスクと警告した。

欧州委は「ユーロ圏全域でプラスの要因がマイナスの要因で相殺されるため、２０年と２１年の経済成長率見通しを据え置いた」とした。

インフレ率は原油高や賃金上昇などを反映して上昇する可能性があるとし、２０年は１．３％、２１年は１．４％になるとした。昨年１１月発表の見通しは２０年が１．２％、２１年が１．３％だった。ただ「企業が低利益に引き続き耐えるとみられることから、域内の物価圧力の増大は緩慢になると予想される」とした。

欧州委は米中が通商交渉で「第１段階」の合意に至ったことである程度リスクは軽減されたとしながらも、現在は新型ウイルスの感染拡大が成長に対する主要なリスクとなっていると指摘。「感染拡大は第１・四半期にピークを迎えるが、世界的な影響は比較的限定されるというのが基調的な見通しだ。感染拡大の期間、および封じ込めに向けた対策が実施される期間の長さが主要な下方リスク」とし、「感染拡大が長引けば長引くほど、景況感と世界的な金融情勢に対する影響は大きくなる」と警告した。

１月３１日付でＥＵを離脱した英国との通商関係については、年末までの移行期間次第だとし、２１年から適応される新たな通商協定を巡っては、合意できるかを含め「かなりの不確実性」が存在しているとの見解を示した。