新型肺炎、エネルギー市場への影響は限定的＝米エネ長官

ブルイエット米エネルギー長官は１３日、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー市場への影響はこれまでのところ限定されているとの認識を示した。リオデジャネイロで２日撮影（２０２０年　ロイター/PILAR OLIVARES）

［リスボン　１３日　ロイター］ - ブルイエット米エネルギー長官は１３日、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー市場への影響はこれまでのところ限定されているとの認識を示した。

ブルイエット長官は訪問先のポルトガルで、中国のエネルギー輸入は幾分「減速」しており、感染拡大が高水準で継続した場合は影響は大きくなると警告しながらも、「現時点では影響は限定されている」と述べた。

その上で、中国の需要が市場全体の０．５％に相当する日量５０万バレル減少したとしても「価格が劇的な影響を受けることはない」と語った。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの日に公表した月報で、新型ウイルスの感染拡大により第１・四半期の世界原油需要は前年同期比で日量４３万５０００バレル減少すると予想。２００９年の金融危機以来初めて四半期ベースで減少する見通しを示した。

このほか、アナリストの間では新型ウイルスによる世界需要への影響は最大１％に達するとの見方も出ている。

ブルイエット長官はこうした見通しについて、昨年９月に発生したサウジアラビアの石油施設への攻撃を受けても原油価格はそれほど大きく上昇しなかったとし、「１０年、１２年前だったら原油価格は急騰していた」と指摘。「世界的な原油消費の１％減少は、現在の状況下ではそれほど有意なものではない」と述べた。

このほか、気候変動に関する米国の政策については、トランプ政権は大規模な風力発電と太陽光発電で恒常的に送電網に供給できるような技術の開発を目指しているなどと述べた。