米政府、ファーウェイ禁輸の例外措置を45日間延長
ロイター / 2020年2月14日 8時13分
トランプ米政権は2月13日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との一部の取引を国内企業に認める例外措置を45日間延長した。2019年9月6日、ドイツのベルリンで撮影(2020年 ロイター/Hannibal Hanschke)
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米政権は13日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との一部の取引を国内企業に認める例外措置を45日間延長した。
米商務省は昨年5月、国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイに事実上の禁輸措置を適用したが、米国の地方の通信会社などファーウェイ製品を利用している国内企業の混乱を最小限に抑えるため、禁輸の例外措置を繰り返し延長している。
米政府はファーウェイに対する輸出制限をさらに強化するか検討中。ファーウェイのコメントはとれていない。現行の例外措置は16日に期限切れとなる予定だった。
この記事に関連するニュース
-
日本の解き方 米国「対中半導体戦争」の行方 ファーウェイへの輸出許可取り消し 高度なAI開発めぐり強硬措置 日本の技術は注目されるのか
zakzak by夕刊フジ / 2024年5月15日 6時30分
-
米政府、ファーウェイ向け半導体などの輸出許可取り消し
ロイター / 2024年5月8日 10時11分
-
米、ファーウェイ規制強化 半導体輸出許可を取り消し
共同通信 / 2024年5月8日 8時43分
-
米政府、ファーウェイ向け半導体などの製品輸出許可取り消し
ロイター / 2024年5月8日 7時19分
-
TikTok「禁止法」米国で成立、日本への影響は 「ファーウェイ」米政府による規制時と比較
J-CASTニュース / 2024年5月6日 8時0分
ランキング
-
1「株価暴落」引き起こしてしまう意外な"きっかけ" 金融危機のきっかけとなった市場急落のケース
東洋経済オンライン / 2024年5月18日 8時40分
-
2「育休1年+時短勤務で昇進もしたい」は正気の沙汰ではない…「子持ち様VS非子持ち様」の対立が起きる根本原因
プレジデントオンライン / 2024年5月18日 6時15分
-
3血圧・血糖値・コレステロール値…良くない結果に肩を落とすも「健診の数値は気にしなくていい」ってどういうこと?【有名医師が助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月18日 10時0分
-
4消えゆく「回転レストラン」…80年代には全国50店→再開発・老朽化で数店舗に
読売新聞 / 2024年5月18日 15時0分
-
5庶民は買えない!?マンション高騰は続くのか? 今後のインフレで日本の不動産はどうなるのか
東洋経済オンライン / 2024年5月17日 19時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください