米、アリババなど中国3社のブラックリスト追加方針撤回＝関係筋

　１月１３日、トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。北京のアリババオフィスで５日撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。複数の関係筋が明らかにした。

ただ関係筋の１人は、他の中国企業の最大９社が週内にリストに追加されるとの見通しを示した。

アリババとテンセント、バイドゥの３社は、中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のリストに追加が検討されていた。リストに指定されると、投資禁止の対象になる。

関係筋によると、対中政策で比較的穏健とされるムニューシン財務長官が反対し、計画を凍結したという。関係企業や米財務省、国務省、国防総省のコメントは得られていない。