再改造内閣が発足、「変化を力にする」と岸田首相 衆院解散は言及せず

　９月１３日、岸田文雄首相は第２次岸田再改造内閣の顔ぶれを固め、松野長官、鈴木俊一財務相、斉藤鉄夫国土交通相などを留任させた一方、外相に上川陽子・元法相、防衛相に木原稔・元首相補佐官を起用した。上川氏、官邸で撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi

［東京　１３日　ロイター］ - 第２次岸田再改造内閣が１３日、正式に発足した。全１９閣僚のうち１３ポストを入れ替え、初入閣は１１人に上る。官邸で記者会見した岸田文雄首相は「変化を力にする内閣」と位置付け、物価高対応や賃上げ継続に向けた経済対策策定を急ぐ考えを強調した。衆院解散・総選挙には言及しなかった。

再改造内閣は留任６人、初入閣１１人、再入閣２人の布陣とした。女性閣僚は過去最多となる５人に並び、女性の積極登用をアピールした。政権浮揚につなげられるかが今後の焦点となる。

初入閣組は閣僚名簿順に、総務相（鈴木淳司・元総務副大臣）、法相（小泉龍司衆院議員）、防衛相（木原稔・元財務副大臣）、文部科学相（盛山正仁・元法務副大臣）などの各閣僚。女性閣僚としては外相に上川陽子・元法相を起用し、こども政策担当相に加藤鮎子・元国土交通政務官を充てる。

政権支持率の低下を招いたマイナンバー問題には、引き続き河野太郎デジタル相が職責を担う。

東京電力福島第１原発の処理水放出を担当する西村康稔経済産業相や鈴木俊一財務相、松野博一官房長官も留任とした。公明党の斉藤鉄夫国交相も続投する。

＜デフレ脱却へ意欲＞

内閣改造の狙いについて首相は「経済、社会、外交・安全保障の３つを政策の柱として、強固な、実行力をもった閣僚を起用することとした」と語った。

グローバルサウスの発展をはじめ、国際社会の力の均衡（パワーバランス）が「劇的に変化している」との認識を示し、「変化を前に立ち止まることは許されない。変化をチャンスとして力に変えていくため総力を挙げていく」と述べた。

物価高対応や賃上げ継続を後押しするため、大胆な経済政策を実行する考えも表明した。物価上昇率プラス数パーセントの賃上げを継続的に実現するほか、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略などを通じ、「デフレからの脱却を確実なものとする」と強調した。

月内に新閣僚に対策の柱立てを指示し、来月中をめどに対策を取りまとめる考えも示した。補正予算の編成に関しては「しかるべき時期に指示する」と述べるにとどめた。

衆院解散も含む政治日程に関する問いには「（経済対策を）早急に実行していくことを最優先に日程を検討する。現時点ではこれ以上、申し上げることはない」と明言を避けた。

＜小渕氏起用「高い知見」＞

内閣改造に先立つ自民党役員人事では、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長を留任させ、総務会長には森山裕選挙対策委員長を充てる人事を決めた。

選挙対策委員長には、不明瞭な会計処理問題で２０１４年に経産相を辞任した小渕優子氏が就いた。

岸田首相（自民党総裁）は会見で、小渕氏の起用について「高い実務能力と選挙対策への知見を培ってこられた。能力や知見をいかしていただきたい」と述べた。