米エヌビディア、ＡＩ向け半導体輸出規制で売り上げに大打撃も

　バイデン米政権が策定した人工知能（ＡＩ）向け半導体に対する新たな輸出規制を受けてアナリストや投資家は１３日、米半導体大手エヌビディアの売り上げが大きな影響を受ける恐れがあるとの見方を示した。２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Zaheer Kachwala

［１３日　ロイター］ - バイデン米政権が策定した人工知能（ＡＩ）向け半導体に対する新たな輸出規制を受けてアナリストや投資家は１３日、米半導体大手エヌビディアの売り上げが大きな影響を受ける恐れがあるとの見方を示した。

新たな規制はバイデン政権が導入した中で最も強力で、米国の緊密な同盟国の一部を除く大部分の国へのＡＩ向け半導体輸出を制限する。また、中国が軍事力強化のために使う可能性がある先進的半導体を入手できなくするため、中国など一部の国に対する輸出禁止も維持している。

ＡＩ向け半導体の需要急増を追い風にエヌビディアは時価総額が３兆ドルを超え、時価総額で世界最大級の企業となった。株価収益率予想は２０２３年６月に８０倍超となり、現在も約３１倍となっている。

しかし、新たな規制は投資家が求める業績の大幅な成長を阻害する可能性がある。

ＤＡダビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は「この規則が適用されれば、（エヌビディアの）半導体の最大で半分が禁止対象国向けのため、市場を大幅に制限することになる」と指摘。エヌビディアの提出書類によると、同社の売上高のうち約５６％が米国外の顧客となっており、中国が約１７％を占めている。

エヌビディアの株価は１３日に約２％下落した。

エヌビディアのネッド・フィンクル政府担当副社長は新たな輸出規制が「世界中の技術革新と経済成長を脅かす」ことになり、「米国のリーダーシップを損なう」とコメントした。フィンクル氏は「米国がリードする半導体、コンピューター、システム、ソフトウエアがどのように設計され、世界で販売されるかを官僚主義的に管理することになる」ため、米国のＡＩでの主導的役割が損なわれるとも主張した。

ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「大量の先進的なプロセッサーへのアクセスを制限することで米国は事実上、誰がボスかを世界に示している。しかし、そうすることでエヌビディアのような多くの米国企業の利益を圧迫する恐れもある」との見解を示した。