米下院、ＴｉｋＴｏｋ規制法案を可決 上院での行方は不透明

米下院は１３日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリを売却するよう求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。（２０２４年　ロイター／Mike Blake）

David Shepardson

[ワシントン １３日 ロイター] - 米下院は１３日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリを売却するよう求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。

法案は超党派の支持を得て賛成３５２、反対６５で可決。上院で可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を示している。

下院での可決を受け、民主党のマーク・ワーナー議員と共和党のマルコ・ルビオ議員は共同声明を発表。超党派の支持を得られたことに勇気づけられたとし、「上院を通過し、法律として署名されるよう協力していく」と表明した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、上院は「下院から法案が提出されたら検討する」と述べた。

米国では１億７０００万人がＴｉｋＴｏｋを利用しているとされている。ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は下院の法案可決を受け「このプロセスは秘密裏に行われ、法案が強行的に採決された。その理由は（ＴｉｋＴｏｋを）禁止することにほかならない。上院が事実を考慮し、有権者の声に耳を傾け、経済への影響に対する認識を示すことを期待している」と述べた。

関係筋によると、ＴｉｋＴｏｋ運営会社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日に議会を訪問し、上院議員との対話を行う予定。周氏の議会訪問は以前から予定されていた。