2次補正で劣後ローン検討、雇調金倍増しで直接給付も＝未来投資会議

［東京　１４日　ロイター］ - 本日開催された未来投資会議（議長は安倍晋三首相）では、２次補正の内容について議論された。会議では、今後の経済について感染拡大以前のビジネスモデルには戻ることは困難だとして、不可逆的なビジネスモデルに変化し、産業構造も変化するとの認識が示された。

具体的には以下の対策が検討された。

*雇用調整助成金は、事業者側ではなく、労働者側が、直接給与を申請できる制度の検討や、日額上限をこれまでの８３３８円のおよそ倍額にあたる１万５０００円に引き上げること。

*中小・小規模事業主や個人事業主の家賃負担の軽減を図るため、できるだけ手続きを簡素化し、スピーディーな給付が可能となる制度について検討。

*資金繰り対応の強化として、中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化しているとし、対応策として劣後ローンの検討。出資は経営者が受け入れにくい条件を課すことになりかえって資金繰り対応を遅らせるため。

*感染拡大防止とビジネスの両立を図るため、宅配やテイクアウトへの食券への助成や、緊急事態宣言解除の県の観光、食への助成の検討。

*宅配需要の高まりや非接触型配送サービスへの期待から、低速・小型の自動配送ロボットについて、公道での実証を年内できるだけ早く実施。

(中川泉　)