グーグル分割など検討、米司法省 独禁法訴訟受け＝報道

　８月１３日、米司法省がアルファベット傘下グーグルの分割を含む選択肢を検討していると、米ブルームバーグ・ニュースが複数の関係者の話として報じた。カリフォルニア州マウンテンビューで同日撮影（２０２４年　ロイター/Manuel Orbegozo）

[１４日 ロイター] - 米司法省がアルファベット傘下グーグルの分割を含む選択肢を検討していると、米ブルームバーグ・ニュースが複数の関係者の話として１３日に報じた。グーグルがオンライン検索市場を違法に独占しているという米連邦地裁の先週の判断を受けた対応という。

地裁は５日、グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反し、多額の資金を費やして違法な独占状態を作り上げ、世界でデフォルトの検索エンジンになったと判断した。

ブルームバーグの報道を受け、米司法省報道官は１４日、まだ何も決定されていないと述べた。その上で、司法省は現在、裁判所の判断を検証しており、法的枠組みに沿った適切な措置が検討されると述べた。

グーグルの広報担当者は１４日もコメントを控えている。

ブルームバーグによると、グーグルに競合他社とのデータ共有を義務付けることや、同社が人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得ることを防ぐ措置の導入といった選択肢も検討されている。

最も活発に議論されている選択肢の一つは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の売却という。

検索広告プログラム「アドワーズ」やウェブブラウザー「クローム」の売却も検討されている。

１４日の米国株式市場で、アルファベットの株価は２．３％下落して終了した。