中国債券市場への当局警告、機能している＝国営メディア

[上海 １４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）傘下の金融時報は１３日、中国の長期国債利回りが適正水準に戻り、投機が減少していることは、債券市場に対する当局の警告が機能していることを示していると報じた。

中国の国債利回りは過去１週間で急上昇した。当局がバブルリスクを懸念し、不安定な不動産・株式市場から逃避した安全資産投資家による債券高騰を鎮める取り組みを強化したためだ。

過去１週間、中国の国有銀行が国債を大量に売却する様子が見られたほか、規制当局が複数の地方銀行を不正操作の疑いで調査し、債券市場を揺るがした。

金融時報は、長期金利は以前低すぎたが、「最近になって妥当な水準に戻った」と指摘した。

中国の３０年債利回りは１３日に２．３９％となり、８月５日に記録した過去最低水準から９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。

金融時報は「国債の発行は明らかに加速しており、短期的な市場投機は減少している」とし、「これら全ては、債券の需給が均衡に向かっていることを示しており、金融規制当局による度重なるリスク警告は功を奏している」と指摘した。

ただ、７月の銀行融資統計が予想を下回ったことを受けて金融緩和観測が高まる中、１４日の取引で国債利回りは軒並み低下。３０年債先物は序盤に１％近く上昇した。

あるファンドマネジャーは、債券強気派との戦いで「人民銀は一休みしているようだ」と指摘。また、徳邦証券のアナリストは「景気回復の兆しがなければ、利回りは低下傾向が続く可能性がある」と述べた。