ＴｉｋＴｏｋ禁止法、米民主議員がバイデン氏に期限延長要請

米民主党議員２人は１３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を規制する新法を巡り、米国内での利用を禁止する期限を延長するよう議会とバイデン大統領に求めた。写真は２０２４年３月、カルバーシティで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

[ワシントン １３日 ロイター] - 米民主党議員２人は１３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を規制する新法を巡り、米国内での利用を禁止する期限を延長するよう議会とバイデン大統領に求めた。

新法は同社が米国事業を１９日までに売却しない場合、米国でのサービス停止を求めるもの。

米連邦最高裁は１０日、ＴｉｋＴｏｋと親会社の字節跳動（バイトダンス）が求めた新法発効差し止めを巡り口頭弁論を開き、両社の弁護士は期限までに事業売却を完了するのは不可能だと主張した。

バイデン氏はバイトダンスが米事業売却に向けて実質的に前進していると判断すれば、期限を９０日延長できる。

エドワード・マーキー上院議員は事業売却期限をさらに２７０日延長する法案を提出する考えを示した。

新法を巡っては、トランプ次期大統領も発効を一時停止するよう最高裁に求めている。自身の就任後に「政治的な解決」を検討する時間が必要だとしている。

ロー・カンナ下院議員はバイデン、トランプ両氏に対し、禁止法の一時停止を求めた。