欧州委、米ハイテク大手の調査継続を強調 米政権交代の影響否定

　１月１４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米アップル、メタ、アルファベット傘下のグーグルなど、ハイテク大手に対する調査を見直していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。写真はＥＵの旗とメタのロゴのイメージ。２０２３年５月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Philip Blenkinsop　Supantha Mukherjee

[ブリュッセル／ストックホルム　１４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米アップル、メタ、アルファベット傘下のグーグルなど、ハイテク大手に関する事案を検証しているとした上で、トランプ氏の米大統領就任が法執行に影響することはないと述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、欧州委員会が米ハイテク大手への調査を見直していると報じた。デジタル市場法（ＤＭＡ）に基づいて２０２４年３月以降に開始された全ての事案が対象で調査範囲を縮小または変更する可能性があるとした。

欧州委の報道官は、会見で「欧州委員会は、第三国でどのような行政が行われようとも、それが欧州委員会の執行活動に影響を与えることはないと明言している」と言及。ハイテク大手の規制への取り組みを改めて強調すると同時に、案件の検証はトランプ氏の就任とは関係ないと述べた。

欧州委でＥＵ政策などを担当するヴィルクネン委員は、ロイターに対し電子メールで、ＥＵの調査は通常通り継続されており、調査を中断する決定は下されていないと述べた。