米、中国企業37社を禁輸リストに追加 ウイグル人権侵害疑惑で

米国は、少数民族ウイグル族に対する人権侵害の疑いがあるとして、繊維、鉱業、太陽光発電などの中国企業３７社からの輸入を禁止した。写真は在イスタンブール中国領事館前に集まったウイグル族のデモ参加者たち。２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Umit Bektas）

Karen Freifeld

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国は、少数民族ウイグル族に対する人権侵害の疑いがあるとして、繊維、鉱業、太陽光発電などの中国企業３７社からの輸入を禁止した。米連邦政府が１４日に発表した通知で明らかになった。

対象企業には、大手繊維材料メーカー、華孚時尚およびその子会社２５社などが含まれる。これらの企業は、ウイグル強制労働防止法の適用対象社のリストに追加された。

米当局は、中国当局が中国西部の新疆ウイグル自治区にウイグル族やその他の宗教的・民族的少数派の収容所を設置していると主張。中国政府は虐待行為について否定している。

今回の追加により、２０２１年１２月の同法成立以来、リストに載った企業数は計１４４社となった。