米、中国製自動車ソフト・部品規制を最終調整

１月１４日、バイデン米政権は、中国製の車両ソフトウエアやハードウエアに対する規制の一環として、ほぼ全ての中国製自動車とトラックを米市場から実質的に排除する規則を最終調整している。写真は中国・連雲港で２０１８年４月撮影（２０２５年　ロイター）

David Shepardson

[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米政権は、中国製の車両ソフトウエアやハードウエアに対する規制の一環として、ほぼ全ての中国製自動車とトラックを米市場から実質的に排除する規則を最終調整している。

レモンド商務長官はロイターの先週のインタビューで、安全保障上の懸念に言及し「２００万台の中国製自動車が道路を走るようになってから脅威が存在すると気づくのは望ましくないため、非常に重要な措置だ」と述べていた。

米商務省は昨年９月、インターネットに接続するコネクテッドカー（つながる車）で中国製のソフトやハードの搭載を禁止する措置を発表。ソフトの禁止は２０２７年モデルから、ハードの禁止は２９年から実施するとした。

最終規則では、重量１万ポンド以上の車両は適用外とするなど一部修正を加えた。

同省は１３日、トラックやバスを含む大型商用車で中国製ソフトとハードを禁止する規則を近く提案する方針を明らかにした。最終決定はトランプ次期政権に委ねられる。

新規則発効前に開発された中国製ソフトについては、中国企業が保守を担当しない限り、禁止対象外とするという。政権高官によると、これにより、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは一部の中国製自動車の輸入を継続できる可能性がある。