米当局、Ｔモバイルに6000万ドルの罰金 データ不正アクセス巡り

米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、機密データへの不正アクセスの防止と報告を怠ったとして、携帯電話大手Ｔモバイルに６０００万ドルの罰金を科した。写真は２０１８年４月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

Alexandra Alper　Eric Beech

[ワシントン １４日 ロイター] - 米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、機密データへの不正アクセスの防止と報告を怠ったとして、携帯電話大手Ｔモバイルに６０００万ドルの罰金を科した。複数の米政府当局者が１４日に明らかにした。罰金額は過去最高という。

罰金はＴモバイルが２０２０年に同業スプリントを２３０億ドルで買収する際に同委員会と交わした合意の違反に関連している。

当局者によると、２０年と２１年に機密データへの不正アクセスが発生した。

Ｔモバイルは、スプリントとの統合を進める中で技術的な問題が発生し、「少数の法執行機関からの情報要求によって共有された情報」に影響したと説明。その上で、データが法執行当局から流出することはなく、時宜を得た報告と迅速な対応を行ったと強調した。

当局者は、Ｔモバイルが迅速な報告を怠ったため、米国の国家安全保障に対する潜在的な危険を調査し、軽減するＣＦＩＵＳの対応が遅れたと述べたが、詳細には言及しなかった。

Ｔモバイルはドイツテレコムが過半数株式を保有する。