米先端技術の新たな対中輸出規制、加州選出議員が見送りを要請

[ワシントン １４日 ロイター] - 米カリフォルニア州選出の民主党議員がバイデン政権に対して、先端技術の対中国輸出に関する新たな規制を見送るよう要請した。米国だけの規制強化は国内企業を犠牲にして、外国企業を有利にすると主張している。

近年米政府は、中国が軍事力強化に利用する恐れがあるとして先端半導体・半導体製造装置の対中輸出規制措置を相次いで打ち出した。有力半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬと東京エレクトロンが本社を置くオランダと日本もそれぞれ対中輸出規制を導入しているが、米国ほど厳格ではない。

一方ロイターが先月伝えたところでは、米商務省は米国の権限を拡大する新ルールを導入し、一部の外国が中国に半導体製造装置を輸出するのを阻止できるようにする計画だが、オランダと日本はその対象外になる。

こうした中でカリフォルニア州選出のアレックス・パディラ上院議員とゾーイ・ロフグレン下院議員が１３日、エステベス商務次官（産業・安全保障担当）宛てに書簡を送り、さらなる規制は「長年存続している米企業を死のスパイラルに陥れかねない」と懸念を示し、その理由として同盟諸国が自国企業向けに同じような踏み込んだ対中輸出規制を採用していない点を挙げた。

両議員は書簡で「そうした規制が先端半導体・半導体製造装置の分野で米国の競争力に打撃を与えないという十分な裏付けが得られるまで、追加的な米国単独の輸出規制は停止してほしい」と訴えた。

また両議員は、バイデン政権に対中輸出規制の撤回を求めているわけではなく、同盟諸国が追随しない場合に安全保障面のメリットに疑問がある規制の導入に反対していると説明した。