ＴｉｋＴｏｋ、米従業員の給与支払い約束 19日の禁止法発効控え

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、米事業を１９日までに売却しない場合に米国でのサービス停止を求める新法が最高裁で覆らなかったとしても、米従業員への給与を支払い続けると説明し、懸念の払拭に努めた。内部メモをロイターが１４日に入手した。写真はイラストに映る米国国旗とティックトックのロゴで８日に撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

David Shepardson　Jasper Ward

[１４日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、米事業を１９日までに売却しない場合に米国でのサービス停止を求める新法が最高裁で覆らなかったとしても、米従業員への給与を支払い続けると説明し、懸念の払拭に努めた。内部メモをロイターが１４日に入手した。

ＴｉｋＴｏｋは、中国に本社を置く字節跳動（バイトダンス）が所有しており、米国に７０００人の従業員がいる。

ＴｉｋＴｏｋは従業員に宛てたメモで「従業員の福利厚生が最優先事項だ。この状況が１月１９日の期限までに解決されなくても、米国の従業員の雇用、給与、福利厚生は安全であり、オフィスはオープンしたままであることを強調したい」としている。

米連邦最高裁は先週、新法を支持する方向に傾いていることを示唆した。一方、トランプ次期大統領や一部議員は１９日の期限を延長するよう求めている。

ＴｉｋＴｏｋはメモの中で「さまざまなシナリオを想定している」と説明。「新法は、皆さんが雇用されている組織ではなく、米国のユーザーに影響するものだ。従業員と米国内の１億７０００万人以上のユーザーを守るため引き続き努力する」とした。