ユーロ圏、サービス価格低下へ 先行きは不透明＝レーンＥＣＢ専務理事

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は１５日、ユーロ圏の家計は今年貯蓄を減らし、可処分所得の消費を増やす可能性が高いという見通しを示した。ただ、この変化は緩やかなものにとどまる見込みという。写真は買い物袋を持った防寒着姿の人がベンチに座っている様子で英ロンドンで１１日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Coombs）

[１５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は１５日、ユーロ圏のインフレ率は賃金上昇率の鈍化を背景に今年低下する見通しだが、先行きは極めて不透明であり、金利について明示的なガイダンスを示すことはできないと述べた。

レーン氏は香港で開かれたゴールドマン・サックスのイベントで、最も大きく変化するのはサービスインフレだろうと指摘。「われわれの考えではサービスインフレは今後数カ月でかなり低下する」と述べた。

賃金上昇率の鈍化がサービス価格の上昇抑制に最も寄与する可能性が高いが、企業もコスト圧力の低下を感じているという。

国際貿易の緊張など、先行きはリスク要因が多く、ＥＣＢは追加利下げについて明示的な確約をすることができないとも発言。

「われわれの立場からすると、『これが私たちの予想する今後の金利の道筋だ』と語ることは、われわれが感じていない透明性を伝えることになる」と述べた。

レーン氏は家計が今年貯蓄を減らし、可処分所得の消費を増やす可能性が高いという見通しも示した。ただ、この変化は緩やかなものにとどまる見込みという。

レーン氏は実質所得の改善と銀行預金金利の低下により、非常に高水準にある家計の貯蓄率は低下する可能性があると指摘。

「（高い貯蓄率は）下がるだろうが、大幅ではないだろう」と語った。