米国民の大半、ガザ市民の安全確保へ支援望む＝調査

ロイター／イプソスの世論調査から、超党派の米国民の大半は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ（写真）を実効支配するイスラム組織ハマスの衝突が続く間、ガザのパレスチナ市民の退避を米国が支援をすべきと考えていることが分かった。９日撮影（２０２３年　ロイター/Mohammed Salem）

Jason Lange　Matt Spetalnick

[ワシントン １６日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査から、超党派の米国民の大半は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突が続く間、ガザのパレスチナ市民の退避を米国が支援をすべきと考えていることが分かった。

調査は１２─１３日に実施され、米成人１００３人（民主党９４％、共和党７１％含む）が回答した。

回答者の７８％が「米外交官はガザの戦闘を逃れた市民が安全な国に移動できることを可能にする計画に積極的に取り組むべき」という見方に賛成した。反対は２２％だった。

また、回答者の８１％が「イスラエルはハマスに対する報復攻撃で民間人殺害を避けるべき」という見方に賛成、反対は１９％だった。

今回の衝突におけるイスラエルへの支持がこれまで以上に強いことも分かった。４１％が今回の衝突で「米国はイスラエルを支援すべき」、２％が「米国はパレスチナを支援すべき」と回答。２０１４年のイスラエル軍によるガザ攻撃時に実施された調査では２２％がイスラエル、２％がパレスチナへの支持をそれぞれ望むとしていた。

同時に他の回答も目立ち、米国は「中立的な調停者であるべき」という回答は２７％、「全く関与すべきでない」は２１％だった。

若年層の間では、イスラエルに対する支持が比較的低いもようだ。米国が中立的な調停者となるべきという回答は、４０歳以上では１９％だった一方、４０歳未満では約４０％と、おそよそ２倍に達した。

さらに、４０歳以上の回答者の５３％がイスラエルに支持を表明した半面、４０歳未満は２０％だった。

また、回答者の約６９％が戦闘に関するニュースを「非常に注視」、もしくは「ある程度注視している」と回答し、関心の強さをうかがわせた。

今回の衝突で誰に最も責任があるかという質問に対しては、回答者の４９％がハマス、９％がイスラエルという選択肢を選んだ。

中東和平の仲介役としてバイデン大統領を信頼するという回答は２６％、２０２４年米大統領選で再選を目指すトランプ前大統領については３２％。その他は、どちらも信頼できない、もしくはどちらか良いか分からないと回答した。