トランプ氏関税政策、56％が支持 経済政策で優位＝ロイター調査

　米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が公約に掲げている中国製品などへの関税引き上げに対する米有権者の支持が過半数をやや上回っていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。フィラデルフィアで１０日撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

Jason Lange

[ワシントン １５日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が公約に掲げている中国製品などへの関税引き上げに対する米有権者の支持が過半数をやや上回っていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。トランプ氏が経済政策で民主党候補のハリス副大統領より優位に立っていることが示された。

１１─１２日実施の調査によると、全ての輸入品に対する１０％の関税と中国からの輸入品に対する６０％の関税を掲げる候補者を支持する可能性が高いと回答した有権者は５６％、可能性が低いと回答したのは４１％だった。

全米での全般的な支持率はハリス氏が５％ポイントリードした。

ハリス氏は１０日の大統領選討論会で、トランプ氏の関税政策などが米経済を減速させるとのゴールドマン・サックスの見解に言及し、多くの独立系エコノミストがトランプ氏の政策は公的債務拡大につながるとみていると指摘した。

だが、世論調査ではトランプ氏の方が債務削減に注力するとの回答が３７％と、ハリス氏の３０％を上回った。３０％はいずれの候補も債務削減に注力しないと答えた。

トランプ氏の方が良好な事業環境整備を優先するとの回答が４７％だったのに対し、ハリス氏は３７％だった。

インフレについても、４３％が「食料品やガソリンなどの価格を下げる」可能性が高いのはトランプ氏と答えたのに対し、ハリス氏は３６％だった。

アメリカン・エンタープライズ研究所の世論調査専門家カーリン・ボウマン氏はトランプ氏優位について、２０１７─２１年のトランプ政権時代に経済が好調だったという認識と、同氏が米経済の問題は中国など外国による不誠実な競争が原因だと有権者に信じさせるのに成功していることが背景にあると指摘した。