ソフトバンク孫氏、1000億ドルの米投資を発表 トランプ氏と会談

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（写真）が１６日、トランプ次期米大統領のフロリダにある別荘を訪問し会談することが分かった。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Tang）

Jeff Mason　Steve Holland

［パームビーチ（米フロリダ州）　１６日　ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１６日、トランプ次期米大統領と会談し、今後４年間で米国に１０００億ドルを投資すると発表した。資金はトランプ氏の大統領任期終了までに投入される。

両氏の共同会見でトランプ氏は、この投資に伴い、人工知能（ＡＩ）やそれに絡むインフラ関連で１０万人の雇用が創出されると表明。この投資は「米国の未来に対するとてつもない自信」の証拠と称賛した。

トランプ氏は孫氏に対し、冗談混じりにこの投資を２０００億ドルにするよう呼びかけ、孫氏は笑いながら、やってみると応じた。

ソフトバンクが新たな投資資金をどのように調達するかは分かっていない。直近の決算報告書によると、同社の手元資金は９月３０日時点で約２７０億ドル。傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド２」にも３０億ドルの資金が残っている。関係筋によると、傘下の英半導体大手アーム・ホールディングスを資金源に活用する可能性もある。

トランプ氏は先週、米国に１０億ドル以上を投資する個人や企業は案件の「迅速な承認や許認可が得られるようになる」と述べた。

孫氏は前回トランプ氏が大統領選で勝利した２０１６年１２月にも、トランプ・タワーで同様の会見を行った。その際には５００億ドルの投資と５万人の雇用創出を約束した。

最終的に投資は行われたが、雇用が創出されたかどうかは不明。