中国、米政府補助金によるレガシー半導体不当廉売問題を調査へ

中国商務省は１月１６日、米政府による自国半導体産業向け補助金が、不当廉売という形で中国の旧世代半導体（レガシー半導体）メーカーに弊害を与えているとされる問題について調査を開始すると発表した。２０２３年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Florence Lo/Illustration）

［北京　１６日　ロイター］ - 中国商務省は１６日、米政府による自国半導体産業向け補助金が、不当廉売という形で中国の旧世代半導体（レガシー半導体）メーカーに弊害を与えているとされる問題について調査を開始すると発表した。

バイデン米政権が中国向け半導体輸出規制を相次いで打ち出していることへの対抗措置の一環とみられている。

レガシー半導体は、人工知能（ＡＩ）などに使われる先端半導体と異なり、旧来型の技術に基づく成熟品で、価格が相対的に安く、製造も容易。それほど複雑な機能を必要としない家電や通信システムなどに用いられる。

中国商務省は声明で「バイデン政権は半導体産業に多額の補助金を供与しており、それによって米企業は不公正な競争上の優位を得て、中国に低価格で成熟半導体製品を輸出し、中国の国内産業の正当な権利と利益を損なっている」と説明した。

その後すぐに中国半導体工業会が商務省の調査を支援すると表明。バイデン政権が２０２２年に成立させ、国内半導体生産や研究開発などに５２７億ドルの補助を提供すると約束した「ＣＨＩＰＳプラス法」は市場経済の基本原則に対する重大な違反だと批判した。

中国側がこの調査を経てどのような報復措置を講じるかはまだ分からない。ただレガシー半導体を中国に輸出しているインテルなどの米企業が影響を受ける可能性がありそうだ。