中長期試算の基礎的収支黒字化、新型コロナで後ずれへ＝関係筋

　複数の関係筋によると、内閣府が月末の経済財政諮問会議に提示する中長期試算は、２０２７年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化の達成時期が後ずれする見通しとなった。写真は４月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が月末の経済財政諮問会議に提示する中長期試算は、２０２７年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化の達成時期が後ずれする見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。名目３％成長を実現した場合でＰＢの黒字化は最短でも２８年度と、１年程度先送りとなる案が出ている。

今年１月時点では、政府がＰＢ黒字化を目指す２５年度に対ＧＤＰ（国内総生産）比０．５％（３．６兆円）の赤字が残り、黒字になるのは２７年度としていた。新型コロナの影響が収束し、２１年度以降の景気回復を想定した今回の新たな試算でも、財政状況の悪化は避けられない。

    新型コロナに伴う先行きの経済動向が見通しにくい現状も反映し、感染収束が後ずれした場合も含めた試算を示すことも検討する。

政府はこれまで高成長の「成長実現ケース」と１％成長を前提とする「ベースラインケース」の２通りのシナリオを示してきた。新型コロナの感染が早期に収束する場合と後ずれする場合とで、試算は計４通りとなる可能性がある。

(竹本能文)