米ＴｉｋＴｏｋ買収、実現後の既存投資家関与に「前向き」＝実業家

　１月１６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業買収に意欲を示している実業家のフランク・マッコート氏（写真）はロイターのインタビューで、買収が実現した場合に創業者を含めた既存投資家を関与させることに「前向き」だと語った。写真は２０２４年５月、米ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［１６日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業買収に意欲を示している実業家のフランク・マッコート氏は１６日のロイターのインタビューで、買収が実現した場合に創業者を含めた既存投資家を関与させることに「前向き」だと語った。

中国の字節跳動（バイトダンス）を親会社とするティックトックを巡っては、米国内での利用禁止につながる新法が１９日に発効する。マッコート氏は、同氏が率いるプロジェクト・リバティーなどでつくるコンソーシアムがティックトックの米事業買収を正式に提案したとし、アルゴリズムを除いた評価額を２００億ドル程度と査定しているとの報道内容を認めた。

マッコート氏は「私たちは商業ベースで、創業者を含めた既存株主が関与を続けることに前向きだ」と訴えた。ただ、バイトダンスの創業者、張一鳴氏が関与するには対米外国投資委員会の承認が必要となる。

買収計画では、バイトダンス株を保有する米投資会社のジェネラル・アトランティック、サスケハナ、セコイア・キャピタルなどは関与していない。

また、マッコート氏はプロジェクト・リバティーがティックトックの米事業を買収した場合、国家安全保障上の懸念を払拭できるようにする技術を開発したことも明らかにした。

バイトダンスはコメント要請にすぐには回答しなかった。

トランプ次期米政権の国家安全保障顧問は１６日、実行可能な取引があればティックトックが米国内で存続することを認めると発言した。